【2022.12.15配信】日本保険薬局協会は12月15日に定例会見を開き、その中で首藤正一会長は開始が目前に迫る電子処方箋におけるコスト問題に言及した。初期費用だけでなく薬局でランニングコストがかかることが分かってきたとし、「１薬局年７万円という話も出ている」と話した。価格に関しては今後、業者との交渉が進むとしつつ、コスト負担の問題から薬剤師の資格に関する電子認証を柔軟にすることでコスト軽減効果も得られるのではないかと提案した。
首藤会長は会見の冒頭で挨拶し、来年１月に開始が迫っている電子処方箋のコスト問題について言及した。
「イニシャルコスト（初期費用）だけでなく、ランニングコストがかかることが分かってきた。１薬局あたり年間７万円という話も出ていると聞いている」と指摘した。価格については「これから交渉が始まると思う」としつつも、コスト問題への対応も課題になっている現状を説明した。
首藤会長はこうしたコストに関して、「われわれも努力をして効率を上げることで解消をしなければいけないコストだとは思う」とした上で、電子処方箋が普及されないと「効率化にならない可能性がある」と指摘。「われわれもできるだけ早く普及するよう努力するが、（国などにも）あらゆる手段を使って普及してほしいと切に願っている」と述べた。
また、コスト問題への対応として、薬剤師資格の電子証明の柔軟性も求めた。
「（コスト問題への一環として）薬剤師資格確認をＨＰＫＩ一択しかないところを柔軟な対応をしていただきたい」と要望した。
具体的には民間での証明を挙げ、例として「病院などの施設で管理している資格を用いた形で、（システムに）アクセスする時点で代替できないか」と提案。「ここにきて病院団体からもそのような要望が出てきている。（国も）検討いただいている最中だとは思うが、こういったことを含めて検討していただきたい」と述べた。
また、「薬局が電子処方箋を活用することでメリットを生むよう努力していることもご理解いただきたい」とした。
