【2022.12.15配信】日本保険薬局協会は12月15日に定例会見を開き、「リフィル処方箋応需の実態調査」の結果を報告した。リフィル割合は0.102%で依然として低い割合だが、前回行った2022年４・５月の実績を６月にまとめた調査は0.053％であり２倍になっている。
調査は2022年11月２日～11月24日にWEBで実施され、１薬局１回答として、4352回答を得た。
薬局側の体制整備については、回答した薬局のうち、92.4%でリフィル応需に関する手順書の配置や従業員への周知等が行われていた。協会は「薬局側の受け入れ態勢は準備されている」との認識を示した。
また、リフィル応需の実績がある薬局は42.1%だったという。22年10月単月では26.0%の薬局で実績があり、総受付件数に対するリフィル割合は0.102%だった。
ただ、リフィル割合が1%以上であったのは58薬局のみであるとし、一部の薬局に実績が集中している傾向が見られたとした。
薬局薬剤師の対応としては、服用期間中のフォローアップを実施している薬局は85.1%、医療機関へのフィードバックは78.6%であり、実際に受診勧奨をした事例も複数報告があった。
一方で、課題としては他薬局との情報共有が挙げられる。
他の業務と比べると他薬局への情報提供の実施率が若干低かった。リフィル２、３回目を他薬局にて調剤されることもあることから、協会は「リフィルの普及とともに薬局間連携の一層の推進が必要となる」としている。
薬局側のメリットとしては、患者・医療機関とのコミュニケーションの増加や、それによる信頼度の向上、職能発揮を挙げる意見が多く、実際にリフィル応需を通じて患者や医療機関との関係性が良くなったという回答も得られている。協会としては、引き続き正会員内でリフィル応需を通じた好事例等の共有を行っていく方針。
