正社員年収10％増　ジャパネットHD全グループ会社、来春から2年で　非正規も月収4％上げ

　通販大手ジャパネットホールディングス（HD、長崎県佐世保市）は全グループ会社の正社員の平均年収を、来年4月から2年間で10％引き上げる給与改定を実施する。非正規社員については来年10月から平均月収を4％アップする。併せて業務成果を重視し職能給を導入。物価上昇が続く中、従業員やその家族の生活の安定と、働きやすさの充実を図る。
　全13のグループ会社の正社員1221人、非正規社員2619人が対象（今年11月末）。定期昇給については、今回の給与改定とは別に、例年通り4月に実施する。また、大学新卒採用の初任給を引き上げる。総合職で長崎拠点勤務の場合、約2万円引き上げて約23万3300円となる。
　給与制度では、従来の年齢給を廃止して職能給とし、従業員の技能や業務成果を報酬へと反映できる仕組みに再編。事業の拡大に貢献する人材育成を進める。また、年に1回、9日または16日の連続休暇を取得する「リフレッシュ休暇制度」も改定。一律16日の連続休暇を取得できる「スーパーリフレッシュ休暇制度」を適用する。
　髙田旭人社長兼CEOは「事業の拡大は年々スピードを増しており、従業員一人一人の意識が大切になる。給与額を増額し、休暇を増やして、頑張る従業員を公平に評価する仕組みを取り入れることが、グループ全体のレベルアップにつながる」としている。