東京都議会は12月15日に最終日を迎え、全国初の太陽光パネル設置を義務化する条例案が可決・成立しました。
全国で初めてとなる改正条例案は、新築一戸建て住宅への太陽光パネルの設置を大手住宅メーカーに義務付けるものです。本会議で行われた改正条例案の採決では小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会・公明党・共産党・立憲民主党などが賛成し、可決・成立しました。一方、最大会派の自民党は「義務化への説明が不十分」だとして反対しました。都議会自民党の三宅正彦幹事長は議会終了後、記者団に対し「都民の中にもまだ理解が進んでいない。義務化を決めてしまうのは拙速だと考えている」と語りました。
条例案の成立によって義務化は2025年4月ごろとなる見込みで、小池知事は今後も都民の理解を深めていくと話しました。また、今回の定例会ではコロナ対策や物価高対策などを盛り込んだ総額1028億円の補正予算も成立しました。
＜「英語スピーキングテスト」巡って議会が空転 委員会開始が朝7時に＞
今回の都議会では、11月27日に実施された「中学校英語スピーキングテスト」を巡って議会が空転する事態も起きました。
12月13日、都議会文教委員会に対し、共産党・立憲民主党・ミライ会議の3会派は「スピーキングテストの試験当日、どのようなトラブルがあったのか、12月中に教育委員会に報告させるよう」求めました。通常であれば委員会は午後1時から開かれますが、この要望を受け、まず文教委員会の委員長と都教育委員会との間で調整が行われ、その後、各会派同士の話し合いなど、水面下での調整は翌朝まで続きました。そしてようやく委員会が始まったのは翌日＝14日の午前7時のことでした。
ただ、そもそも争点となっていた「スピーキングテストの報告をさせる」という要望は開かれた委員会で賛成少数で否決され、都議会での説明・報告は次回の都議会定例会が行われる2023年2月に持ち越されることになりました。
