【2022.12.16配信】厚生労働省は12月16日に中央社会保険医療協議会 薬価専門部会を開き、令和５年度薬価改定の骨子案を示した。平均乖離率7.0%の0.625倍（乖離率4.375%）を超える品目を対象とするが、その対象品目は1万3400品目、69%と試算していた。ただ、この中にも制度によって薬価が維持されるものや引き上がるものがあるとし、実際には薬価が引き下がるのは品目全体の48%であるとした。引き上げ品目は全体の６％、薬価維持は品目全体の46%とした。委員の質問に対し、事務局が口頭で回答した。
日本薬剤師会理事の有澤賢二氏は、「 資料に、改定対象となる品目数や改定の影響額が示されております。実際には改定対象となっても基礎的医薬品などの制度によって薬価が維持されるものもあるはずです。また実際に薬価の引き上げ、あるいは薬価維持、あるいは薬価の引き下げとなる品目について実際にどれぐらいの規模となるのか。今後、品目数や影響額について示していただくことは可能でしょうか。ぜひご検討いただければと思います」とした。
これに対し事務局は、資料の「平均乖離率0.625倍超」において対象品目数1万3400品目（69%）については、市場実勢価にのっとって改定したというものの品目数と影響額であると説明。その上で、「算定ルールによって薬価が維持されたり、引き上がる品目がある」とした。
品目数については、「ざっくり申し上げますと、まず薬価が引き上がる品目は全体の6%程度、具体的には先ほど不採算品の特例を行うということでございますけれども、それによるものが1100品目相当します。また薬価が維持されるものにつきましては、全体の品目の46%、9000品目でございます。また、薬価が引き下がるもの、こちらは全体の48%、約9300品目でございます。こうした中で、新薬創出等加算は今回特例を設けますが、新薬創出等加算品は全体としては600品目程度ございますけれども、その中の450品目が価格を維持される。これは改定対象になっていないものも含んでの品目数。また今回残りの150品目につきましては、新薬創出等加算の特例によって従前薬価と遜色ない数字になると。そういったような変化があるというものでございます」とした。
影響額に関しては、「今回、大臣合意の中ではまだこれから引き続き予算編成の過程で調整するものでございます。影響額をどのように示すかということは今後検討させていただければと考えております」とした。
