【2022.12.16配信】厚生労働省は12月16日に中央社会保険医療協議会 薬価専門部会を開き、令和５年度薬価改定の骨子案を示した。https://www.dgs-on-line.com/articles/1893 これに対し、日本薬剤師会理事の有澤賢二氏は、改定対象範囲に関して「大変に残念」とした。
不採算品と新薬創出加算品への措置は評価
有澤氏は、改定範囲が平均乖離率7.0%の0.625倍（乖離率4.375%）を超える品目となったことに対して、「大変大きくなってしまったということは大変に残念であります」と述べた。「特に薬局においては調剤医療費に占める薬剤費が約７割から８割ほどあります。改定前に購入した備蓄医薬品の資産価値が薬価改定を境に減少してしまい、経営面に関する影響は甚大であります。しかも通常年改定も含めて毎年・毎年これが繰り返されるということは大変に大きな影響を与えます」として、薬局への影響の大きさを訴えた。
その上で、「ただし、財政状況が厳しい中で適用する部分において、不採算品はしっかりと供給を続けることができるよう、薬価を引き上げ、あるいは新薬創出加算品目について薬価をできる限り維持する対応については、一定の配慮がなされており、これについては一定程度の評価ができると考えます」とした。
供給問題については、「薬価が当然関係していると思われますけれども、薬価だけでは解決できない問題であります。しかしながら薬価から手を付けていくということは大きな意味を持っていると思いますし、供給問題の根本的な解消は令和6年度の薬価制度の抜本改革に向けて、医政局で行われている有識者検討会の意見もふまえ、具体的な対応の方向付けを中医協において決定できるよう引き続き議論していくものと考えます」と述べた。
