災害時の情報収集や物資の輸送などにドローンを役立てようと、備前市と、航空・宇宙産業の振興などを目指す倉敷市の一般社団法人ＭＡＳＣが１２月１６日、連携協定を結びました。
協定では、市内で災害が発生した際、ドローンを使って上空から画像や映像を撮影する▽被災地に支援物資を届ける－ことなどが盛り込まれています。
またドローンのほか、現在、実証実験を進めている「空飛ぶクルマ」が実用化されれば、人を運ぶことも想定されています。
協定締結後にはドローンで食料と水を運ぶデモンストレーションが行われました。
今回使われたドローンは直径２メートルで、最大３０キロの荷物を運ぶことができます。
備前市の吉村武司市長は「市内には離島も山間地もあるので、消防団や市役所の人が行けないところにいち早く行って、現場の確認ができる」などと意義を語りました。
ＭＡＳＣはこれまでに倉敷市や瀬戸内市と災害連携協定を結んでいて、備前市で３件目です。
