厚生労働省が16日発表した2022年の高齢者の雇用状況調査によると、定年延長や継続雇用の導入などにより、希望者に70歳までの就業機会を確保している企業が全体に占める割合は前年比2.3ポイント増の27.9％だった。厚労省の担当者は、検討を進めている企業もあるとの見方を示し「さらなる定着を期待している」と述べた。
従業員21人以上の23万5875社の報告を基に、22年6月1日時点の状況を集計した。
就業機会を確保する方法を見ると、継続雇用制度が21.8％で最も多い。定年制廃止が3.9％、定年の引き上げが2.1％と続いた。
