自民、公明両党は16日、2023年度の与党税制改正大綱を決定した。岸田政権の掲げる「資産所得倍増プラン」に基づき、家計が株式や投資信託に投資して資産形成を進めるよう、少額投資非課税制度（NISA）を抜本的に拡充する。高齢者層に偏る金融資産を若い世代に早期に引き継いでもらうため生前贈与の仕組みも見直した。政府は大綱に沿って関連法案を作り、年明けの通常国会に提出する。
金融所得が多い富裕層ほど所得税の負担率が低くなる「1億円の壁」と呼ばれる問題の是正に向け、年間所得が30億円を超す超富裕層を対象に課税を強化する。対象者は200～300人にとどまる見通しだ。
