熊本県水俣市の国立水俣病総合研究センター（国水研）は16日、水俣病特別措置法に基づく住民健康調査に向けて開発した客観的診断手法の報告会を開いた。MRI画像と脳磁計データを組み合わせたもので、開発過程では人工知能（AI）も活用した。
環境省の担当者は「精度は一定の段階に到達した」と説明。調査は「早急に実施したい」としたが、時期については明言しなかった。
国水研によると、AIを使い、MRI画像を解析する検査方法を開発。体に刺激を受けた際の脳の反応を計測した脳磁計のデータと組み合わせ、認定患者のうち約8割で、メチル水銀の影響の可能性を示す反応が出たと説明した。
