北陸電力は12月16日、政府が2023年1月に導入する、電気料金を2割程度引き下げる負担軽減策の適用認可を受けた。来年2月分の電気料金から反映され、規制料金の標準的モデルの家庭（現行料金6402円＝30アンペア、月間使用量230キロワット時）で月額1610円、自由料金のオール電化向け「エルフナイト10プラス」のモデル家庭（現行料金2万4035円＝10キロボルトアンペア、月間使用量750キロワット時）で5250円が抑制される。
負担軽減策は、家庭向け（低圧）の電気料金に対し、1キロワット時当たり7円、高圧契約を結ぶ企業には同3.5円を引き下げる。電気料金の来年2月分から9月分が対象となり、家庭や企業には料金に上乗せされている「燃料費調整額」から差し引かれる形で請求される。10月は家庭向けで同3.5円、企業向けで同1.8円に半減する。
⇒負担軽減策のポイントまとめ
北陸電は規制料金の来年4月からの引き上げを国に申請し、オール電化家庭や企業向けの自由料金の同月からの値上げも発表した。家庭向けで比較すると、規制料金が申請通りの値上げとなれば、標準的モデル料金は4月以降は負担軽減策分を加味しても現行料金より1086円高くなり、オール電化向けモデル料金は4月以降は現行比2575円安となる見通し。ただ、送配電網利用料の「託送料金」についても、4月から引き上げる予定。
また、北陸電力送配電は同日、小売電力事業者と契約できていない企業など向けに電気を供給している「最終保障供給」の料金でも国の負担軽減策の適用が承認された。
