不動産経済研究所が19日に発表した首都圏（1都3県）の11月の新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年同月比1.4％下落の6035万円で3カ月ぶりのマイナスだった。主に郊外で購買意欲の低下がみられつつあることが背景にあるという。
発売戸数は47.4％減の2866戸だった。工事の遅れや、需要の減退で発売を先送りする動きが出た。調査担当者は今後の見通しについて、来年には駅近くの再開発物件が相次いで発売される計画で「価格は再び上昇する可能性が高い」と予想した。
地域別の平均価格は東京23区が7.5％上昇し8530万円。埼玉県も上がり、神奈川県や千葉県は下落。
