インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）は19日、新聞販売店や飲食店といった地域の商店主など中小事業者が近距離の商品配送を担う新たな取り組みを始めたと発表した。店舗や事務所から約2キロ圏内が配送の目安で、当面は首都圏や近畿圏など9都府県が対象。地元に根ざした中小事業者の協力を得ることで、ネット通販の需要拡大に対応する狙いだ。
業務委託契約を結び、個数に応じ報酬を支払う。本業の合間に時間を確保できることや、商品を保管する場所があることが条件。実証実験では、1事業者当たり1日に30～50個程度を主に自転車や徒歩で配送していた。
