長崎IRへの国内出資企業　県内外10社以上見込み

　長崎県と佐世保市がハウステンボス（HTB）への誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の資金調達について、県は19日、国内から見込んでいる出資者が、大手企業や県内、佐世保市内、福岡県内などの企業計10社以上になると明らかにした。
　県議会観光・IR・新幹線対策特別委員会で、小林克敏委員（自民・県民会議）に吉田慎一企画部政策監が答えた。
　4月に県が国に提出した区域整備計画では、資金調達総額は4383億円。内訳は借入金などが2630億円、出資金が1753億円で、出資金の2割、351億円は国内や九州内からの調達を想定している。
　県IR推進課によると、国内企業10社以上から351億円を超えるコミットメントレター（出資・融資の意思表明書）を取得し、計画に添付している。吉田政策監は「IR事業者が引き続き最終条件などを調整している」と説明した。
　県はまた、回復支援施設「長崎ダルク」に委託し県北振興局で開設している依存症の相談室について、今月から活動を拡充し、回復に向けた当事者や家族のミーティング活動にも取り組んでいることを報告した。山田朋子委員（改革21）に答えた。