北海道立総合研究機構（道総研）は20日、男性職員（62）が正規品ではないと知りつつ、不正に入手した海賊版のソフトウエアをパソコンにインストールして研究に使用していたと発表した。正規品を製造・販売する米国の会社からの訴えを受けて調査した道総研は著作権の侵害を認め、和解金として損害賠償金約8300万円を支払った。
男性職員は「安価でインストールでき便利だった」と説明している。道総研の小高咲理事長は「公的組織でこのような不正事案を発生させたことを深くおわびする」と謝罪した。道総研が支払った賠償金の求償も視野に職員の処分を検討する。
