政府は20日、2023年度当初予算案の新規国債発行額を35兆円台後半とする方向で最終調整に入った。税収は過去最高の69兆円台を見込み、リーマン・ショック後の10年余りで30兆円程度伸びた計算だが、国民の税負担が財政改善につながっていない。予算を効果的に使う歳出改革が急務になっている。
新規国債発行額は当初予算ベースで2年連続の減額となるが、なお高止まりしている。23年度の一般会計歳出総額は114兆円台前半と過去最大に膨らむ見通しで、歳出を税収などで賄いきれず、3割程度を借金で穴埋めする状況だ。