自民党の小泉進次郎氏（衆院神奈川11区）は20日のニッポン放送のラジオ番組で、岸田文雄内閣が閣議決定した安保関連3文書に触れ「5年間で43兆円の予算を計上できることがイコール防衛力強化ではない。国民の理解を得るために本当に丁寧に説明しなければいけない」と語った。
小泉氏は、安保政策の歴史的転換によって「北海道から沖縄まで、日本の防衛の展開の在り方が5年後に変わっていく」とした上で、地元の理解を得ることが前提になると説明。「地域ごとにどのような装備や施設を展開するかについての中身の議論はこれからがまさに本番」と強調した。
地元・横須賀は「サイバーセキュリティーの人材育成拠点になる」として、武山駐屯地にある陸上自衛隊高等工科学校は男子校から男女共学になり、陸海空すべての自衛隊共同となる抜本的な改革が3文書に盛り込まれたと説明。久里浜駐屯地にある陸自通信学校が2023年度に「陸自システム通信・サイバー学校」に改編されることにも触れ「自衛隊のサイバー防衛で、今まで生かしきれなかった人材が生かされる可能性がある」と期待を寄せた。
