北陸電力（本店富山県富山市）は、2023年4月に電気料金の値上げを実施する。送電線などの利用料「託送料金」も上がる予定だが、政府による負担軽減策は2月検針分の電気料金から反映される。家庭や企業が実際に支払う料金はいくらになるのか、計算してみた。
電気料金は「規制料金」と「自由料金」に分かれる。規制料金は電気使用量が比較的少ないガス併用の家庭や小規模商店などに適用され、自由料金はオール電化住宅や大規模工場など高圧・特別高圧契約の企業などが対象だ。
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同社は全てのメニューの値上げを発表しており、規制料金は平均45.84%の値上げ申請を国で審査中だ。一方、自由料金は電力会社が独自に決めることができ、同社は一般家庭モデルで11~12%の引き上げを決めた。
規制料金の家庭は
規制料金は現在、北陸の平均的な使用量の家庭モデル(30アンペア、月間使用量230キロワット時)で月額6402円になる。電気使用量1キロワット時当たり7円の国の補助(230キロワット時×7円=1610円)を適用すると、月額4792円となる計算だ。
値上げする4月以降は、申請通りに審査が通った場合、月額プラス2696円。さらに、同じく申請中の託送料金の値上げ(低圧の場合1キロワット時当たり1.24円予定=税込みベース)で285円上乗せされ、現行から実質21%増の7773円となる。
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