メディアプラットフォーム「note」を運営するnote株式会社<5243>は12月21日、東京証券取引所グロース市場へ上場。あわせてnoteのサービスロゴ・コーポレートロゴデザインも一新し、日本経済新聞朝刊に広告を掲載した。
noteは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」というミッションのもと、2014年4月にサービスを開始。以降本年8月時点で会員数は550万人に達し、約2,700万もの作品が世に送り出されている。
サブカルチャー/ポップカルチャー業界の中でもnoteを有効活用するクリエイターや企業が増えており、有名漫画家の発信の場になるだけでなく、note発のクリエイターも多く誕生している。本年7月には月額課金でクリエイターを支援することができる新機能「メンバーシップ」の提供も始まり、小説・イラスト・マンガ・音楽といった幅広い創作活動での活発的な利用も想定される。
記者会見を実施
新規上場を受け、本日note株式会社は報道関係者向けに記者会見を執り行った。会見には同社代表取締役CEO・加藤 貞顕氏と取締役CFO・鹿島 幸裕氏が臨席し、プレゼンテーションや記者からの質疑応答が行われた。
加藤氏によるプレゼンテーションではメディアプラットフォームとしてのnoteの紹介が行われ、クリエイター・読者・コンテンツが相互作用し自律的に増加していく仕組みで少ない広告宣伝費で継続的な成長を実現するnoteのグロースモデルについても言及。
また、「ランキングや広告といったクリエイターがPV目的でのインセンティブが生じやすい機能を提供しない」というnoteの特徴にも触れ、良い作品が読者に届きやすい好循環を形成する取り組みが行われているとアピールした。
今後の成長戦略については「CtoCを伸ばす」ことを第一に考え、プラットフォームへの集客やサービス自体の操作性の向上、「メンバーシップ」機能によるユーザー層の拡大を目指すと説明した。
集客能力の増加目指す
質疑応答では本日午前にイーロン・マスクCEOの退任が報じられ、昨今大きな話題を呼んでいる”Twitterとの向き合い方”についての質問に対し、「プラットフォーム自体の集客能力もレコメンド機能向上などを通じて増強すべき」という考えを加藤氏は示した。
また、経営面では赤字上場についての質疑も行われCFOの鹿島氏は「公開企業になることで株主とも協議していきたい」と述べた。ダウンランドでの上場の背景を問う質疑については加藤氏が「直近では良い業績とは言えないが、長期的な投資として良いタイミングではないかと思い決断した」と説明していた。
■note
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※画像を一部更新しました
