地方交付税18兆4千億円で合意　23年度、5年連続の増加

　松本剛明総務相と鈴木俊一財務相は21日の折衝で、2023年度に自治体へ配分する地方交付税の総額を18兆4千億円とすることで合意した。22年度当初の18兆1千億円より3千億円多く、5年連続の増加となった。

　松本氏は折衝後の記者会見で「自治体が行政サービスを安定的に提供できる財源を確保するため、できる限りの対応はできた」と説明した。

　また松本氏は、交付税18兆4千億円のうち500億円分は、マイナンバーカードの普及率に応じて配分すると発表した。普及率上位3分の1の自治体は、残る3分の2より配分額が優遇される。