【2022.12.21配信】厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会 総会を開き、医薬品の安定供給上の問題について、「診療報酬上の対応」を論点に挙げた。「一定期間に限り、患者への丁寧な説明及び適切な薬剤の処方・調剤を行う体制を推進する観点から、一般名による処方の更なる推進を評価することについてどのように考えるか」と論点を提示した。
「大臣折衝事項」（令 和４年 12 月 21 日厚生労働省）：令和５年１２月末までの間、一般名処方、後発品の使用体制に係る加算、薬局における地域支援体制に係る加算について上乗せ措置
同日は加藤勝信厚労大臣より中医協に諮問書が提出されており、その中で、以下の「大臣折衝事項」（令和４年 12 月 21 日厚生労働省）への意見のとりまとめを求めた。
「医薬品の供給が不安定な中、患者への適切な薬剤処方の実施や薬局の地域における協力促進などの観点から、令和５年１２月末までの間、一般名処方、後発品の使用体制に係る加算、薬局における地域支援体制に係る加算について上乗せ措置を講ずる」
それを受け、事務局は論点として、次のように示した。
○ 急激な原材料費の高騰、安定供給問題に対応するため、一定期間に限り、患者への丁寧な説明及び適切な薬剤の処方・調剤を行う体制を推進する観点から、一般名による処方の更なる推進を評価することについてどのように考えるか。
○ 医薬品の不安定な供給状況を踏まえ、一定期間に限り、後発医薬品の推進を図りながら、医薬品の安定供給に資する取組を評価することについてどのように考えるか。その際、上述の一般名処方だけでなく、入院、院内処方である場合にもどのように考えるか。
○ 現下の医薬品の不安定な供給状況を踏まえ、一定期間に限り、保険薬局が地域の医療機関・薬局と連携して行う医薬品の安定供給に資する取組を評価することについてどのように考えるか。
