社会保障費、36兆円台後半　23年度、歳出114兆円台

　政府は22日、2023年度当初予算案の社会保障関係費を36兆円台後半とする方針を固めた。高齢化による22年度からの伸びを4100億円程度と見込む。防衛費も大幅に増やし、一般会計の歳出総額は過去最大の114兆円台前半とする。23日に閣議決定する。

　歳入の柱である税収は69兆4千億円と過去最高を見込む。借金である新規国債の発行額は35兆円台半ばとし、当初予算ベースで2年連続の減額となるが、借金に依存する財政の体質は変わらない。