沖縄県は22日、新型コロナウイルスの新規陽性者数が1010人確認されたと発表した。1日の新規陽性者数が千人を超えるのは9月9日以来で、病床使用率も30％を超えた。感染者数の拡大や病床使用率の上昇を受け、県は感染症対策本部会議を開き、県の警戒レベルを「感染拡大初期」に当たるレベル2に引き上げ、対処方針を変更した。2023年1月13日までの間を「感染拡大を抑制し、社会経済活動を継続するための対策期間」と位置付け、県民に対して感染対策とワクチン接種を呼び掛けた。
対策本部会議後に記者会見した玉城デニー知事は「今後、全国的に感染拡大が進み、沖縄に影響しないか、動向を注視する必要がある」と警戒感を示した。県民に対して「過去2年間、年末年始に流行の波が到来している。この時期は受験や帰省など、多くの方にとって非常に大切な時期とも重なる。年内のワクチン接種を検討してほしい」と呼び掛けた。今後さらに感染が拡大し、警戒レベル3に移行した場合は「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を出し、大規模イベントの参加見合わせなどを要請する可能性があるとの見解を示した。
新たな対処方針は、ワクチン接種や感染対策のほか、外来受診について高齢者や妊婦、透析患者、症状がつらく受診を希望する人以外の軽症者に対し、検査キットなどによる自己検査で自宅療養するよう呼び掛けた。
