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2022年12月21日に公開された動画のテーマは……防衛費の増やし方 国民はどう考えている？調査結果から読み解く
ゲストにJX通信社の米重克洋氏をお招きし、防衛費増額をはじめとしたトレンドの話題に関する意識調査の結果について語っていただきました。
【このトピックのポイント】
・与党は防衛費増額に向け増税方針を打ち出す。世論調査は増税なら個人の負担感によって税を選ぶ傾向に
・出産一時金の増額は賛成が反対を上回る。出生数低下への問題意識の高まりが要因か
・学校給食の黙食は「やめるべき」が「続けるべき」を上回り制限緩和ムードの高まりがうかがえる
与党 防衛費増額に向け増税方針を決定！世論はどう考える？
自民公明両党は2023年度の税制改正大綱を決定。防衛費増額の財源は法人税、所得税、たばこ税の3税で1兆円の財源を確保する方針を打ち出しました。
日本はロシアや北朝鮮、中国に隣接。安全保障の面では非常に厳しい環境に置かれており、その認識は国民の中でも広がりつつあります。
そのため、防衛費増額は以前であれば拒否反応が起きるような論点でしたが現在はそこまで世論の抵抗はありません。米重氏は「隔世の感、時代の変化を感じる」とコメントしました。
では、この増税方針を受けて国民はどのように考えているのでしょうか。ハイブリッド調査の結果を発表します。
今回の世論調査では、防衛費の増額分をどの税金でまかなうかについて聞きました。
ネット調査と電話調査どちらも所得税、消費税の割合は低く、個人負担の側面が強いものは避けられやすい世論の傾向がうかがえます。
一方で法人税やたばこ税・酒税はどちらの調査でも比較的高い割合を占めています。
MC鈴木はたばこ税・酒税といった使途が決められている目的税を防衛費に充てることに違和感がある様子です。
それに対し米重氏は「愛国税ではないけれど、防衛費のために新しい税金を作るのが筋論としては正しいのかもしれない」とコメント。
ただ、その提案は政権がひっくり返る危険性もはらんでいます。そのため、現状は今ある税から少しずつ調達するという話になっているようです。
出産一時金を42万円から50万円に 増額に賛成？反対？
出産一時金増額の財源として、後期高齢者医療制度の保険料引き上げ案がでています。そこまで言及したうえでの設問でしたが、ネット調査と電話調査いずれも賛成が反対を上回る結果となりました。
子どもの出生数は年々減少しており、今年は80万人を切って過去最少となるとなる見込みです。電話調査の賛成の多さは出生数に対する問題意識の表れとも見ることができるでしょう。
その対策として出てきたのが出産一時金の増額かもしれませんが、MC鈴木は「やってる感のための施策になって欲しくない」と指摘。
政治家の考え方として、一つの政策を一気に推し進めるよりは複数の政策を順番に少しずつ進めるということがあります。
MC鈴木はそれを踏まえ「出産一時金増額したからこの3年ぐらいはこの問題はいいでしょうみたいな流れになりがち。そうならないで欲しい」とコメントしました。
出生数の問題は出産一時金の増額だけで解決できるものではありません。MC鈴木は「問題解決を先延ばしするための言い訳になってほしくない」と続けました。
米重氏も「出生数の問題を解決しないと労働人口が増えずGDPも増えず高齢者の社会保障費も賄えない。そういう状況に日本がなりかけているなかで、この問題をどう解決するかを明確に示す必要が政治にはある」と同意しました。
学校給食の「黙食」続けるべき？やめるべき？
新型コロナ感染に対する危機意識が高いであろう高齢層が多い電話調査の方が、黙食を「やめるべき」という割合が多くなっています。
米重氏はこれを感染対策を緩和しようという世論全体の動きによるものと分析。ネット調査では「わからない」が多くなりがちなため、結果として電話調査の「やめるべき」の大きさが目につくということのようです。
一方で、電話調査の中でも高齢になるほど黙食を「続けるべき」という声は多くなる傾向があり、高齢層の危機意識の高さも継続していることがうかがえます。
全体としては黙食を「やめるべき」という声がやや多めで、大人が話しながら食事をすることが当たり前に戻りつつある中で、子どもたちがずっと黙食を続けていることが教育としてどうなのかという問題意識の表れとして見ることもできそうです。
動画本編はこちら！
防衛費増額をテーマに世論調査！財源はどの税金からまかなうべき？
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