沖縄県は22日、新たに1010人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日の新規感染者が千人を超えたのは9月9日以来。県内では14日以降、病床使用率が30％台で推移していることもあり、県は警戒レベルを「感染小康期」の1から「感染拡大初期」の2に引き上げた。2023年1月13日までの間を「感染拡大を抑制し、社会経済活動を継続するための対策期間」と位置付け、感染対策とワクチン接種を呼びかけた。
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同日の対策本部会議後に記者会見した玉城デニー知事は「過去2年間、年末年始に流行の波が到来している。この時期は受験や帰省など、多くの方にとっても非常に大切な時期とも重なる。年内のワクチン接種を検討してほしい」と呼びかけた。
感染は重症化リスクの高い高齢者施設の入所者にも拡大している。冬場は救急受診者が増加する傾向にあるため、さらなる感染拡大で医療負荷が増大する懸念があるという。
県は医療機関の逼迫（ひっぱく）を回避するため、新たな対処方針で、高齢者や妊婦などはかかりつけ医や県の発熱コールセンターの利用、それ以外の軽症者は検査キットなどの自己検査や自宅療養を呼びかけている。 今後、さらに感染が拡大して「医療負荷増大期」のレベル3に移行した場合は「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を出し、大規模イベントの参加見合わせなどを要請する可能性があるとの見解を示した。（池田哲平、嘉陽拓也）
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