韓国が核拡散禁止条約（ＮＰＴ）から脱退し、独自の核武装に乗り出すのは合法的で正当だという主張が米国から出ている。 ダリル・プレス米国ダートマス大学教授は北朝鮮の長距離ミサイル開発で米国の核の傘の信頼度が落ちたとし、韓国が自ら抑制力強化方案を模索しなければならないと明らかにした。
（参考記事：米国元高官「日本の反撃行使、韓国のいかなる許可も不要」…米国防省系媒体に答える）
プレス教授は米国防総省系メディアＶＯＡ（ボイスオブアメリカ）の２３日掲載記事において、「韓国は核拡散禁止条約（ＮＰＴ）加盟国のうち、非核国として核兵器を追求したり獲得したりしないという約束をした。しかし、ＮＰＴは、自国の利益を重大な危機に陥る非常に例外的な事件が発生した場合、脱退する権利を保障されていると」と述べた。（ＶＯＡ記事原文：https://www.voakorea.com/a/6888092.html）
続けて「北朝鮮の違法な核兵器獲得と韓国と近隣国家に対する重ねられる核脅威は《例外的な事件》の基準に適合する。したがって、韓国がＮＰＴを脱退することは法的にも倫理的にも正当である」と主張している。
ＶＯＡの取材に同席したロバート・エインホン前米国務省非拡散・軍縮担当特別補佐官はＮＰＴ脱退が合法的だが、韓国の核開発は原子力発電の中断と国際社会の制裁につながると述べた。
エインホン前補佐官は プレス教授の主張について法的正当性の理解は正確であるとしつつ、「これが合法的なのかが重要なのではなく、韓国と世界の利益に合うかどうかが重要だ。 脱退がいい考えではないと思う。特に韓国と域内安全保障の根幹である米韓同盟を深刻に弱化させるだろう」と述べた。
続けて「（核）非拡散体制も弱めるだろう。韓国の最大貿易相手である中国との関係も深刻に損なわれるだろう。そして朝鮮半島の不安定化にもつながるだろうう。 両核保有国間の事故や誤判による核衝突の可能性が高まると思う。 また韓国は相当な経済的対価を払わなければならないだろう」と予想した。
これに対しプレス教授、「韓国は北朝鮮の違反のため（ＮＰＴ）条約から脱退するが、朝鮮半島の非核化と核のない長期的な未来に専念すると再び約束すれば、それは条約の目的に合致するとみられる」とし、「ＮＰＴをさらに強化することができる」「条約は柔軟性があり、それを遵守する加盟国が彼らの善良で法的な行動によって処罰されないことを示しているからだ」などと反論している。
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（参考記事：韓国紙「日本は国防軍を創設し核武装せよ」「韓国政治家は大国から甘汁吸うチンピラ」）
（参考記事：米専門家ら「韓国は中国のパートナー…情報同盟加入は困難」「与党に親中派…機密が中国に渡る」）
（参考記事：韓国紙「世界は韓国中心に動くという《天動説》止めよ」「反日に親中に…錯覚の沼に陥っている」）
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