【2022.12.23配信】厚生労働省は12月23日、中央社会保険医療協議会総会を開いた。個別改定項目の議論ののち、同日の会議の場で答申まで行った。医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置について、地域支援体制加算「１」で後発薬加算「３」の場合「42点」の加点とする。令和５年４月～12月までの措置。
地域支援体制加算の加点については以下のように示した。
(1) 後発医薬品調剤体制加算１又は２を算定する場合 ＋ 「追加の施設基準」を満たす場合
・地域支援体制加算１ ＋40点
・地域支援体制加算２ ＋48点
・地域支援体制加算３ ＋18点※
・地域支援体制加算４ ＋40点※
※特別調剤基本料を算定している場合は増点後の80/100に相当する点数
(2) 後発医薬品調剤体制加算３を算定する場合 ＋ 「追加の施設基準」を満たす場合
・地域支援体制加算１ ＋42点
・地域支援体制加算２ ＋50点
・地域支援体制加算３ ＋20点※
・地域支援体制加算４ ＋42点※
※特別調剤基本料を算定している場合は増点後の80/100に相当する点数
なお、それぞれの地域支援体制加算の点数は以下の通り。
地域支援体制加算１ 39点
地域支援体制加算２ 47点
地域支援体制加算３ 17点
地域支援体制加算４ 39点
この加点の施設要件として、以下のように提示した。
［追加の施設基準］
（１）地域支援体制加算に係る届出を行っている保険薬局であること。
（２）後発医薬品調剤体制加算に係る届出を行っている保険薬局であること。
（３）地域の保険医療機関・同一グループではない保険薬局に対する在庫状況の共有、医薬品融通などを行っていること。
（４）（３）※に係る取組を実施していることについて当該薬局の見やすい場所に掲示していること。
※取組の例
・地域の薬局間での医薬品備蓄状況の共有と医薬品の融通
・医療機関への情報提供（医薬品供給の状況、自局の在庫状況）、処方内容の調整
・医薬品の供給情報等に関する行政機関（都道府県、保健所等）との連携
