【2022.12.23配信】日本薬剤師会は12月23日の中医協で調剤報酬改定に係る答申がされたことを受けて、コメントを公表した。
公表したコメントは以下の通り。
■診療報酬 （調剤報酬) 改定に係る答申等を受けて
本日、 中央社会保険医療協議会において、 12月21日の大臣折衝事項等に基づき、オンライン資格確認の導入の原則義務付けに係る対応や、 医薬品の安定供給に係る取り組みの推進に向けた診療報酬上の加算の取り扱いなどについて、 加藤厚生労働大臣へ答申が行われました。
オンライン資格確認の導入の原則義務付けの議論では、都道府県薬剤師会で収集いただいた会員の意見を基に、現場が困らないよう丁寧な対応を求めてきました。 これらの意見を踏まえた形で経過措置が設けられたことは､都道府県薬剤師会並びに会員の方々によるご協力の結果であり、大変感謝申し上げます。
オンライン資格確認の導入の原則義務付けに係る対応に関しては、マイナンバーカードを用いない場合の診療情報・薬剤情報等の取得に係る負担や、オンライン資格確認の導入・普及を徹底していく観点から、 診療情報・薬剤情報等を取得・活用した質の高い医療を提供する体制等に係る評価を特例措置として設けられることとなりました。
さらに、医薬品の安定供給に係る取り組みの推進に向けた対応に関しては、医療用医薬品の不安定な供給状況が続く中にあっても、 医薬品を必要とされる方々に安定的に提供し、 安心して治療が継続できるようにする取組を推進する観点から、薬局が地域の医療機関や薬局間と連携するなど対応していくことに係る評価の特例措置を設けられることとなりました。
これらの対応は、保険医療財政の厳しい状況の中、 現在、調剤に取り組んでいる保険薬局・保険薬剤師の業務への評価であり、謝意を表するものであります。
一方で、 来年度は薬価の中間年改定が行われます。 令和5年度の薬価改定については、 12月16日の内閣官房長官・財務大臣・厚生労働大臣による合意として、改定対象範囲は平均乖離率 (7.0%)の0.625倍を超える品目を対象とすることが決まりました。 薬価の中間年改定は、 国民の負担軽減のために市場実勢価格を適時に薬価に反映することを目的にするものであり、これに反対する理由はありません。
しかしながら、 本会としては、 平成28年12月の4大臣合意に基づき、 改定範囲は価格乖離が大きい品目に限定すべきと主張してきたにもかかわらず、 前回の薬価の中間年改定と同様の対象範囲とされたことは誠に残念であり、大変厳しい内容になったと受け止めております。
また、現状の急激な原材料費の高騰、医薬品の供給問題やイノベーション等への配慮の対応を強く求めてきた結果、臨時的・特例的な措置として､不採算品目は安定供給の観点から薬価を引き上げ、新薬は新薬創出等加算品目の薬価をできる限り維持する対応がなされたことは、一定の評価ができるものと考えます。
ただし、医薬品の安定供給に係る問題は、薬価制度だけで解決できるものではなく、医薬品産業の構造を抜本的に見直し、必要な措置を講じていくことが不可欠です。 本会としては、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」での議論などの動きも踏まえ、 令和6年度の薬価制度の抜本改革に向けた議論を展開していくことが必要であると考えております。
今回の答申並びに薬価改定における対応は､今後の医療DXの推進や医薬品の供給問題への取り組みに関して、大きな意味を有しているものであり、 本会としてもこれらの取り組みが着実に進むよう、引き続き尽力して参る所存です。
令和４年12月23日
日本薬剤師会
