【20222.12.23配信】政府が令和５年度予算を決定したことを受けて、厚生労働省は各部局の予算の概要を公表した。薬局政策に関わる医薬・生活衛生局の令和５年度予算は、前年度比101.0％の89億2300万円。
「健康サポート機能の最大化」
このうち、「薬局・薬剤師の資質向上等」としては、「ＩＣＴの進展等を踏まえた薬局機能の高度化推進」に、新規で6200万円を計上。自治体等と連携して、薬局のＩＣＴの進展への対応や、対人業務強化のためのガイドライン作成、高度な専門性の発揮に焦点を定めた研修、健康サポート機能の最大化に取り組むとともに、これらの取組の効果を検証する。
「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査」にも新規で1000万円。処方箋なしで緊急避妊薬を販売するための対応等を検討するため、緊急避妊薬の調剤実績がある薬局などの実態調査等を踏まえ、薬局における緊急避妊薬販売時の留意事項、情報提供の在り方について調査検討を行う。
そのほか、前年度と金額は同じだが、以下の通り、「薬剤師確保のための支援体制の整備」や「卒後臨床研修の効果的な実施体制の構築」に予算を計上している。
■薬剤師確保のための支援体制の整備 2400万円
薬剤師が不足している地域において、自治体や地域の病院薬剤師会・薬剤師会等が医療機関・薬局と連携し、薬剤師が不足する医療機関・薬局に対する薬剤師確保の支援を行うための体制を整備するための事業を実施し、得られた成果・知見等の共有を図る。
■卒後臨床研修の効果的な実施体制の構築 1800万円
共通カリキュラムを用いた卒後研修の一定の質を担保するため、その研修指導者や実施体制を含む施設要件、評価体制等の検討や、卒後研修の中長期的な効果検証のための方策の検討等を実施する。
