【ソウル共同】日本統治下で動員された元徴用工らを支援する韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が定款に「被害者への賠償」に関する項目を加える手続きを進めていることが25日、関係者への取材で分かった。日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決を踏まえて日韓両政府が検討する、賠償金を財団に肩代わりさせる案を念頭に置いた措置の可能性がある。
財団は2014年設立で元徴用工らや遺族への支援事業などを担う。日韓両政府は財団が韓国企業などから賠償額相当の寄付金を募って原告に支払う案を想定している。財団は21日の理事会で定款への追加を決定、行政安全省に届け出る。
