あいおいニッセイ同和損害保険長崎支店は20日、県内で急ブレーキの発生率が高い「高危険度エリア」を算出して地図上に表示したデータを県警に贈呈した。県警は今後、交通事故抑止に役立てる。
同社は、急ブレーキなどを感知する通信車載機器が付いた自動車保険を扱っており、契約者は安全運転の度合いを確認できる。同社は個人情報は分からないようにした上で、今年4～10月の県内契約者の走行データを基に算出し、地図上で同エリアを可視化した。
県警本部であった贈呈式で米倉久満支店長が「詳細分析を通じ、最適な交通安全対策の立案、実行、効果検証に活用してもらえたら」とあいさつ。植木保交通部長にデータが入ったCDと、交通安全マップの見本を手渡した。
植木部長は「事故の発生状況と照らし合わせるなど活用することで、交通事故抑止に役立てたい」と感謝の言葉を述べた。
同社と県警は2020年、交通事故の防止などに向けた「安全・安心なまちづくり」に関する協定を結んでいる。
