宮城県白石市の公立刈田総合病院の職員らでつくる労働組合は、２０２３年４月の公設民営化を前に、県が白石市などに対し職員らの雇用を守るための助言などをするよう要請しました。
２６日、病院の職員組合など労働組合の関係者らが県庁を訪れ、池田敬之副知事に要請書を手渡しました。
公立刈田総合病院は、２０２３年４月からは白石市単独の病院として公設民営化し、奈良市の医療法人が運営する予定です。
要請書で組合側は、新しい病院の診療科や医師らの配置がいまだに明らかになっていない、と指摘し、医療法人が示す賃金と現在の賃金に差があり、多くの職員が離職する可能性があるとし、当面の間、現在の賃金水準を維持することなどを白石市などに対して県が助言するよう求めています。
これに対して県側は「状況を把握し県として必要な助言は行っていきたい」としました。
