政府は一般会計総額１１４兆３８１２億円となる過去最大規模の来年度予算案を閣議決定した。前年度当初予算比で６兆７８４８億円の大幅増額となった。
岸田文雄総理は予算案について、政府与党政策懇談会で「わが国の未来を切り拓くための予算だ」と説明。特に外交・防衛に関して「防衛力整備計画の下、裏付けとなる財源と併せ、対象経費を２７パーセント、契約ベースで１５６パーセント増加し、防衛力の抜本的強化を進めていく」と説明。敵基地攻撃能力（反撃能力）保有のために米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を取得する費用２１１３億円、弾薬確保に８２８３億円を計上した。
また外交面では来年５月広島で開催する「先進７か国首脳会議（Ｇ７広島サミット）や日本ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）友好協力５０周年等を見据え、機動的で力強い新時代リアリズム外交を展開するための予算を計上した」と語った。
Ｇ７広島サミットに関して海上保安庁はテロ対策に防弾、防刃機能のある救命胴衣や不信ドローンへの電波妨害装置など６億５０００万円を充てた。外務省もＧ７広島サミット関連経費に１７０億８０００万円を充てている。（編集担当：森高龍二）
