神奈川県警が認知した特殊詐欺の統計（暫定値）で、今年1～11月の被害総額が前年同期比約1.6倍となる約34億5400万円に達したことが、28日までに判明した。このうち還付金詐欺は同2.5倍に当たる約8億2500万円に拡大。摘発件数は過去最多の232人で、30代以下の若年層が約74％（172人）を占めた。県警は「末端を確保し、上位被疑者への突き上げ捜査を加速させる」と警戒を強めている。
1～11月の被害件数は「おれおれ詐欺」と「還付金詐欺」が約75％を占めた。還付金詐欺の被害額が大幅に増えたほか、おれおれ詐欺も約1.8倍の約18億2900万円に膨らんだ。
摘発者は232人（前年同期比42人増）で、このうち最多は20代の101人。20代未満71人、30代33人、40代19人、50代5人、60代が3人で、若年層が詐欺の担い手となっている実態を改めて浮き彫りにした。
犯行形態は拠点に集まって電話をかける「拠点型」ではなく、指示役が匿名性の高いSNSを使って部下に指示を出す「リモート型」が目立つ。部下を捕まえても指示役まで結びつかないケースもあり、県警捜査2課は「これだけでの捜査は限界がある」と話す。
