12月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関9社、および選挙ドットコムの世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。
内閣支持率は引き続き低下、約32%に
12月の調査では、岸田内閣の支持率は前月に引き続き低下する形となりました。全体としては約33.1%から、約32.2%になりました。その低下の幅自体は緩やかになっているとはいえ、8月から5ヶ月連続で最低水準を更新しています。
個別の調査においては、11月の調査から支持率がもっとも上昇したのは選挙ドットコムの調査で、11月12-13日の調査より4.2ポイント上昇の28.1%になりました。反対に、もっとも支持率が低下したのは朝日新聞、毎日新聞・社会調査研究センターの調査で、それぞれ前回の調査（朝日新聞の前回調査は11月12-13日、毎日新聞・社会調査研究センターの前回調査は11月19-20日）から6.0ポイント低下の31.0%、25.0%になっています。
内閣不支持率は、対照的に11月の調査から上昇しました。全体としては約51.0%から52.4%になっています。8月から5ヶ月連続で、内閣発足以来の最低水準を更新しました。
個別の調査においては、11月の調査からもっとも上昇したのは毎日新聞・社会調査研究センターの調査で、前回の調査より7.0ポイント上昇の69.0%になりました。反対に、もっとも不支持率が低下したのは選挙ドットコムの調査で、前回の調査より2.8ポイント低下の46.7%になりました。
自民党は支持率微減、岸田内閣発足以来の最低水準に
政党支持率はどうでしょうか。与党である自民党の支持率は、11月よりも微減という結果になりました。全体の数値としては約33.3%から、33.0%になっています。なお、これは2021年10月に岸田内閣が発足して以来、自民党にとっては最低の水準となりました。
個別の調査では、前回の調査からもっとも支持率が上昇したのは共同通信の調査で、11月26-27日の調査より5.4ポイント上昇の40.1%になりました。反対に、もっとも支持率が低下したのは毎日新聞・社会調査研究センターの調査で、前回の調査より4.0ポイント低下の25.0%となりました。
野党第一党の立憲民主党の支持率は、11月より支持率は微減という結果になりました。全体の数値としては約8.4%から、7.9%になっています。
個別の調査では、11月の調査よりもっとも支持率が上昇したのは朝日新聞の調査で、前回の調査より2.0ポイント上昇の7.0%になりました。反対に、もっとも支持率が低下したのは日本経済新聞・テレビ東京の調査で、前回11月25-27日の調査より3.0ポイント低下の7.0%になりました。
2022年を振り返ると、1月の時点で約55.6%であった岸田内閣の支持率は、12月には32.2%と20ポイント以上も落ち込みが見られ、自民党の支持率もまた、約37.5%から、33.0%と低下がみられました。とはいえ、自民党に代わる対抗馬が十分に支持を集めているとも言えません。立憲民主党は1年を通してみれば、約7.6%から7.9%とさほど支持率の向上は見られず、一時期は立憲民主党を上回る勢いのあった日本維新の会も、約7.8%から5.9%と、支持率の落ち込みが見られました。2023年の大きな政治イベントは、まずは4月の統一地方選挙になります。選挙に向けて、岸田内閣と自民党、および野党がそれぞれどのような動きを見せるか。引き続き注目です。
＜参考＞
JNN（TBSテレビ） 世論調査（12月3～4日実施、回答数1227）
読売新聞・日本テレビ 世論調査（12月2～4日実施、回答数1069）
NHK 世論調査（12月9～11日実施、回答数1234）
時事通信 世論調査（12月9～12日実施、回答数1228）
朝日新聞 世論調査（12月17～18日実施、回答数1357）
共同通信 世論調査（12月17～18日実施、回答数1051）
ANN（テレビ朝日） 世論調査（12月17～18日実施、回答数1015）
毎日新聞・社会調査研究センター 世論調査（12月17～18日実施、回答数1013）
選挙ドットコム 世論調査（12月17～18日実施、回答数994）
日本経済新聞・テレビ東京 世論調査（12月23～25日実施、回答数947）
（データ分析・執筆：若林良）
