2021年に開催された東京五輪を巡り、神奈川県が支出した開催経費の総額は約89億5千万円となったことが県への取材で分かった。このうち、一般財源の充当や県債発行などによる県の負担額は約54億9千万円だった。ただ、無観客での開催となったことで県内経済への波及効果の算出は困難という。
県によると、経費の内訳はセーリング競技の開催で約63億9千万円、聖火リレー関連が約5億9千万円、事前キャンプの新型コロナウイルス対策が約3億5千万円など。県議会第3回定例会で21年度分の関連経費約18億8千万円が盛り込まれた21年度決算が認定され、15年度から21年度までの県の支出額が約89億5千万円で確定した。
県負担分以外は、国の交付金や大会組織委員会の支出金を充てた。競技会場の江の島と対岸をつなぐ「江の島大橋」の3車線化といった大会後も県が管理する分は県が負担。そのほかは大会組織委員会などが負担するとした費用分担に基づいた。
