学者やジャーナリスト、文化人ら約１３０人でつくる「学問と表現の自由を守る会」が政府に対し「日本学術会議の独立性を侵害する政府の法改正方針を撤回するよう要望する」とする声明を２９日までに発表した。
内閣府が出した「日本学術会議の在り方についての方針」では、学術会議会員について「内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じる」などとしている。これが日本学術会議の独立性と学問の自由を著しく侵害することにつながると深刻な問題を提起している。
同会は「会員選考と活動の独立性は世界のアカデミーの常識だ」と訴え「この原則を蹂躙し、日本学術会議を政府の御用機関に改変することは、国民の幸福と人類社会の福祉、日本の国益に反することになりかねない」と警鐘を鳴らした。
声明では（１）日本学術会議の会員選考と活動に政府が直接介入し、首相による会員の任命拒否を合法化する法改正の方針は即刻撤回すること（２）軍事優先の学術総動員体制への道を開く法改正には反対する（３）２０年１０月の日本学術会議候補者６人に対する任命拒否の理由説明と速やかな任命を改めて要求するとしている。（編集担当：森高龍二）
