来年3月18日に開業予定の新路線「相鉄・東急直通線」を巡り、相模鉄道（横浜市西区）などが見込む輸送人員が、当初計画から下方修正されたことが、関係者への取材で分かった。当初は需要が定着する2026年度ごろに、相鉄線で1日当たり約7万人の増加を想定していたが、新型コロナウイルス禍の影響などを踏まえ、約5万人に変更。当初予想から約3割減少し、事業費の償還計画を変更する事態となっている。
相鉄・東急直通線は、羽沢横浜国大、新横浜、新綱島、日吉の4駅を主に地下で結ぶ10キロの区間。19年に開業した「相鉄・JR直通線」と合わせた総事業費は約4022億円に上る。
多額の資金は、整備主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）のほか、国、地方自治体（県と横浜市）が3分の1ずつ負担。鉄道・運輸機構が借り入れるなどして調達した約1341億円は、営業主体の相鉄と東急電鉄（東京都）が、直通線で得る収入などから経費を引いた「受益相当額」を施設使用料として約30年間支払うことで償還する。
施設使用料を巡っては、同機構と営業主体の2社が8月、国に計画変更を認定申請。10月21日に認定された。当初計画では、金利を含め各年度60億3700万円と設定していたが、開業初年の23年度は15億2300万円、24年度は27億800万円、25年度は38億9300万円、26年度以降は毎年56億7100万円とした。
