超党派のスポーツ議員連盟が、スポーツ施策の基本理念などをまとめたスポーツ基本法の改正に向け、2023年に本格的な検討に入る方針を固めた。11年に制定された同法を、時代に即した内容に見直す。30日、複数の関係者が明らかにした。スポーツ界にとって大きな節目だった東京五輪・パラリンピックが終了したことも踏まえ、議連幹部は「次の10年の指針を定める」としている。
改正に当たっては、制定後に生まれた新たな潮流や動向を網羅的に盛り込む見通し。オンライン視聴やデータビジネスなど、デジタルトランスフォーメーション（DX）による成長産業化の必要性をうたう。
