新国土形成計画にリニア中央新幹線を位置づけ

 岸田文雄総理は4日の記者会見で「本年はリニア中央新幹線の全線開業に向け、大きな一歩を踏み出す年にしたい」と語った。総理は「夏に策定予定の新国土形成計画にリニア中央新幹線を位置づけ、総合的、長期的な国土づくりを進めていく」と明言した。

 東京―名古屋間のうち、課題になっている静岡工区に関して総理は「水資源と環境保全について地元自治体との調整、あるいは国交省の有識者会議での議論を更に進めていく。また、リニア開業後の東海道新幹線における静岡県内の駅等の停車頻度の増加について、本年夏をめどに一定の取りまとめを行い、関係者に丁寧な説明を行っていきたい」と語った。

 名古屋-大阪間については「駅位置の絞り込みが進められている。本年から環境影響評価に着手できるよう政府としても指導、支援を行っていく。また三重、奈良、大阪の各駅を中心としたまちづくりに関する検討が進むよう関係者と連携して取組んでいく」とした。

 総理は6月16日~18日にかけて伊勢志摩で開催予定のG7交通大臣会合でも「リニア含め、日本の技術革新や先進的な取組みを反映すべく交通大臣会合において共同声明として世界にメッセージを発することができればと期待している」と語った。(編集担当:森高龍二)

© 株式会社エコノミックニュース