社会の課題解決を目指す「ソーシャルビジネス」（社会的企業）への融資が急速に増えている。日本政策金融公庫の2022年度上半期（4～9月）の融資利用者は、前年同期比で7割増加した。30代以下の利用が最も多い。若い世代を中心に、暮らしやすいまちづくりや社会貢献への関心が高まっていることが背景にありそうだ。
ソーシャルビジネスは、事業として成り立つ形で、子育て支援や過疎地域の活性化、環境保護などに取り組む。
22年度上半期の利用者は4191人で、前年同期の2420人から73.2％増加した。融資額は75.8％増の361億円。30代以下の利用者は約3割を占めた。
