世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は5日、宗教法人法に基づく2回目の質問権を行使した文化庁に、調査への回答文書を送付したと明らかにした。教団の法的責任を認定した民事判決などに関する内容で、回答期限の6日に届く見通し。文化庁は今月中にも3回目の調査に乗り出すとみられる。
旧統一教会の広報担当者によると、今回の回答文書は段ボール4箱程度。昨年11月の初回調査では、組織運営や財産・収支に関する資料を8箱分提出していた。
文化庁は2回目の調査で、高額献金などを巡り旧統一教会の組織的不法行為や使用者責任を認定した22件の民事判決に関連する資料の提出を要請していた。
