世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた不当な寄付勧誘を規制する被害者救済法が5日、施行された。所管する消費者庁は、法律で規定された行政措置や情報収集などを担当する新たな部署の設置など、体制強化に向けた準備を進めている。救済法には日本司法支援センター（法テラス）と関係機関の連携強化や相談体制の整備も盛り込まれた。
救済法の施行に向けた準備は消費者庁に設置された法制検討室が担っており、新年度からはそれを引き継ぐ形で新たな部署が発足する予定。人員は少なくとも10人程度を見込む。
法テラスは昨年11月、対応部署を新設し、弁護士や心理専門職を配置した。
