沖縄戦で亡くなった人の骨が今も残る激戦地の土が、戦争のための基地建設に使われる。戦没者の尊厳に対するこれほどの冒涜（ぼうとく）はない。沖縄中から土砂を調達しなければ成り立たない名護市辺野古での新基地建設を、政府が早く断念することだ。 糸満市の沖縄戦慰霊碑「魂魄（こんぱく）の塔」で4日、激戦地の土砂を新基地建設に使うことに反対する集会が開かれた。
沖縄戦跡国定公園内にある糸満市米須の鉱山から土砂を採掘する計画の届け出が、昨年末に受理された。名護市辺野古の埋め立て資材として採掘土砂が使われる可能性があることへの危機感が、戦争体験者や遺族、平和ガイドらの間で高まっている。
現状では、糸満市内で採掘した土砂は辺野古の埋め立てに投入できない。沖縄防衛局が仲井真県政時に承認を得た埋め立て申請書で、県内での土砂調達先を本部・国頭地区と明記しているからだ。
それがなぜ本島南部の土砂採掘に警戒が強まっているのか。辺野古埋め立て工事が見込み違いとなり、国が土砂調達先を県全域に広げることを計画しているためだ。
埋め立て予定海域の大浦湾側にある「マヨネーズ並み」とされる軟弱な地盤を固めるため、埋め立てに必要な土砂の量が当初の6.7倍に膨らんでいる。沖縄防衛局は県に申請した設計変更で、土砂の調達先を石垣、宮古島を含む7地区9市町村に拡大変更した。県内で調達可能とする量のうち南部地区（糸満市・八重瀬町）が7割超に達する。
これに対し玉城デニー知事は設計変更を不承認とした。軟弱地盤は国内で改良工事の施工例がない海面下90メートルにまで及んでおり、完成したとしても沈下や液状化の恐れがある。不承認は当然だ。
だが、防衛省の不服申し立てを受けた国土交通相が県の不承認を取り消した。内閣の「身内」同士の手続きで県の処分を無効にし、新基地建設を強行している。土砂の調達先が県全域に広がることになれば、各地の景観や自然の改変を伴いながら、遺骨が混じった土ごと埋め立てに投入される可能性は高まる。
厚生労働省は遺留品などの手がかりがなくてもDNA鑑定を行う取り組みを沖縄で試行し、2021年から全国に広げた。戦没者を遺族の元に返す戦後処理はまだ途上だ。激戦地での遺骨の保全、収集は重要性を増している。
沖縄戦の犠牲者は沖縄県民だけではない。昨年12月までに、県内外の227議会が新基地建設への激戦地土砂の使用中止を求める意見書を可決し、要請は全国に広がる。
民間事業者の鉱業権は尊重されるが、米軍基地建設は政治の問題だ。工期、工費が膨張する埋め立て工事の行き詰まりに加え、戦没者の遺骨が混じる可能性がある土砂を基地建設に使うという道義的な責任も生じる。辺野古新基地建設は中止しかない。
