バイデン大統領の来崎要請 知事と長崎市長 米大使館を訪問

グリーン首席公使(中央)に要請書を手渡す大石知事(左)と田上市長=東京都、在日米国大使館(同大使館提供)

 大石賢吾知事と田上富久長崎市長は5日、東京都内の在日米国大使館を訪れ、5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)に合わせて、バイデン米大統領が長崎市を訪問するよう求める要請書をレイモンド・グリーン首席公使に手渡した。グリーン氏は、13日の日米首脳会談までに要請内容をバイデン氏に伝える意向を示したという。
 バイデン氏宛ての要請書で、ウクライナ情勢に絡み「ロシアが核兵器使用を示唆したことは、核兵器の存在が差し迫った危機と証明した。『第三の戦争被爆地を生み出しかねない』という未曽有の危機に直面している」と指摘。同氏が広島とともに長崎で被爆の実相に触れ、被爆者の声に耳を傾け「長崎を最後の被爆地に」とのメッセージを世界に発信するよう求めた。
 非公開の面会後、記者団の取材に応じた大石知事らによると、グリーン氏は日米首脳会談前の要請について「タイミングとして良かった。しっかりと伝えたい」などと答えた。
 大石知事は「大統領は核兵器なき世界実現へ強い思いがあると認識している。話が進んでいくと期待している」と述べた。田上市長は「このタイミングで、長崎を最後の被爆地とし核兵器を絶対に使ってはならないと世界に発信する意味は非常に大きい」と強調した。

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