新潟県加茂市の藤田明美市長
新潟県加茂市の藤田明美市長は６日に定例記者会見を開き、スマートフォン用アプリケーション「かも防災・行政ナビ」の運用開始と、スマートフォンを持っていない高齢者世帯へ、同アプリに代わるタブレット型戸別受信機の無償貸与を発表した。
加茂市では防災無線を整備しておらず、高齢者世帯への情報伝達の面が課題となっていたが、今回は国のデジタル田園都市国家構想推進交付金と新型コロナウイルス関連の交付金を活用し、避難情報などの防災無線や行政情報の配信を開始する。全体事業費は１億９，０８０万円で、うち９割を交付金で充当する。
アプリ 画面
無償貸与するタブレット 画面は１１インチ
アプリは２月１日からGooglePlayとApp Storeで配信開始。アプリでは、Jアラート受信機からの国民保護情報や緊急地震速報、市からの避難指示などの防災情報をはじめ、気象情報や子育て関連情報、各種イベントなども配信する。
なお、現在メールやLINEで配信している「加茂市防災・市民情報配信サービス」はひきつづき継続するが、新しいアプリでは写真やPDFファイルも閲覧可能となっている。
また、スマートフォンを保有していない６５歳以上の高齢者や、視覚聴覚に障碍を持つ人などへは、アプリの代わりに使用可能なタブレット型戸別受信機を無償貸与する。市の事前の希望調査では６８０人が受け取りを希望しており、現在も随時申し込みを受け付けている。市ではタブレットを１，６００台用意しており、２月２７日から３月１６日にかけて市内の公共施設などで操作説明会を開催、その場でタブレットを受け渡す。
藤田市長は今回の事業について「情報をいかに市民全員に伝えるか、というところが加茂市最大の課題だった。それを解決する手段になると考えている」と話した。
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