文化庁は6日、宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への2回目の質問権行使で、教団からの回答文書を受け取ったと明らかにした。教団の法的責任を認定した民事判決などに関して報告を求めていた。解散命令請求の可否を判断するため、回答内容を精査し、月内にも3回目の調査に着手する方向で検討する。
文化庁によると、2回目の調査で旧統一教会から届いた資料は小型段ボール箱12個分。教団の組織的不法行為や使用者責任を認定した22件の民事判決関連文書、2009年に教団が法令順守に向けてまとめた「コンプライアンス宣言」の取り組み状況の報告が含まれているとみられる。
