30歳未満は世界の人口の50%を占めるが、世界の国会議員に占める割合はわずか2.6% 。この割合を1年間に例えると、1月9日以降は世界の議会で30歳未満の若者の発言権はなくなる*
ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 本日はNo Say Day（発言権がなくなる日）です。すなわち、2023年に世界の議会で若者の声が取り上げられる最後の日です。この日は、世界のリーダーや実業家が世界経済フォーラム年次総会のためにダボスに集まる1週間前に当たります。ダボス会議はよく現実離れしていると批判されていますが、この会議は、意思決定の場にもっと若者の声が必要であることを示す典型的な例です。
30歳未満の人々は世界の人口の半数を占めますが、世界の国会議員に占める割合は2.6%に過ぎません*。この割合を1年間に例えると、本日以降、若者の声は事実上聞かれなくなります。2023年に入ってわずか9日、No Say Dayは、世界が非常に大きな制度的問題に直面している時に、何百万人もの若者の声が意思決定の場から排除されているという事実を非常によく表しています。
No Say Dayは、ザボディショップがユース担当国連事務総長特使室と共同で主導する「Be Seen Be Heard」（姿を現し、声を上げよう）キャンペーンの一環であり、6大陸75カ国以上で数百万人の若者の声を上げることを目指しています。
世論は、若者がより公平に政治的に代表されることを幅広く支持しています。ザボディショップの過去最大規模のグローバル調査**によると、3分の2の人々が、政治における年齢バランスがおかしいという意見に同意しています。
政策形成で若者に発言権を与えることで政治制度が改善されるという意見には、すべての年齢層の人々が同意しています。若者は楽観的であり、公の場への関与を増やしたいと願っています。公職選挙への立候補を検討する意思を持っている割合は、調査対象の30歳未満の若者では3分の1ですが、30歳以上ではわずか5分の1です。
ザボディショップのグローバル・サステナビリティ＆アクティヴィズム・ディレクターのクリス・デイヴィスは、次のように述べています。「気候変動から経済不安、紛争まで、世界の問題はあまりにも大きく、従来どおりの方法では手に負えません。若者たちはエネルギーにあふれ、深く考えており、未来に対して前向きです。そのため、その声を毎日、世界の議会で見聞きすることが重要です。これを一般市民が望んでいることは明白です。一般市民は、若者の代表権へのより公平なアプローチを支持しており、今日の主要な問題に関する若者の意見を信頼しています。」
「来週、世界のリーダーや業界のリーダーがダボスに集まりますが、ダボス会議参加者には、若者と協力して、私たち全員が直面している問題の解決策を探ることを強く求めます。今日を歴史上最後のNo Say Dayにしましょう。」
ジャヤトマ・ウィクラマナヤケ・ユース担当国連事務総長特使は、次のように述べています。「若者は、自らの現実に関するエキスパートであり、世界の若者は、自らにとって最も重要な問題に取り組むことで日々変化をもたらしています。若者が変化を起こす者であるという考えは、単なるマーケティング・キャンペーンではありません。それは事実なのです。若者に関する誤った考え、例えば、若者は無責任、無関心であり、騒動を起こし、真のインパクトを生み出す経験がないといった考えは払拭しなければなりません。最も悪い状況においてさえ、人道危機からCOVID-19への対応まで、若者が困難に対処し、道を切り開く様を目の当たりにしてきました。若者の革新性、勢い、創造性、そして何よりも、誰でもより良い世界を実現することができるという揺るぎない楽観主義が求められていることに疑いの余地はありません。」
以上
*https://www.ipu.org/our-impact/youth-empowerment/data-youth-participation
**The Be Seen Be Heard Global Youth Survey
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