1月11日、東日本大震災が発生してから11年10か月
◆人的被害・避難者数・避難指示
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。
・警察庁によると、2022年2月末現在、死者1万5900人、行方不明者2523人、死者不明を合わせて1万8423人（前回2021年3月10日現在、死者1万5899人、行方不明者2526人）。
・復興庁によると、2022年3月31日現在、震災関連死は1都9県で3789人（前回2021年9月30日現在3784人。前回比+5人）。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2212人。都道府県別では、岩手県470人、宮城県930人（+1）、山形県2人、福島県2333人（+2）、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下9人、21歳以上65歳以下425人（+1）、66歳以上3355人（+4）だった。
・復興庁によると、2022年11月1日現在、避難者数は3万1438人。県外避難は2万3359人（福島県2万1392人、宮城県1374人、岩手県593人）。
◆政治・政策
・12月11日、政府は防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算に使われる「復興特別所得税」の転用を検討していることが明らかになった。
・12月27日、秋葉復興大臣が辞任。後任に元復興相の渡辺博道氏が起用された。復興相の任期途中の交代は、前身の復興対策担当相を含むと3人目。
◆処理水・賠償指針・食品
・12月23日、東京電力は処理水の海洋放出に伴い風評被害が発生した場合の賠償基準を明らかにした。風評被害の確認方法として、水産物・農産物が他の地域よりも価格が下落、観光客数が他の地域よりも減少したことを東京電力が統計データを用いて確認し、事業者ごとに損害額を算定して賠償するとしている。https://www.tepco.co.jp/press/release/2022/1664524_8712.html
◆健康・廃炉
・12月23日、原発事故の収束作業に当たっていた男性作業員2人が白血病などを発症したことについて、厚生労働省は、がんと被ばくに関連があるとして、労災と認定されたことが明らかになった。収束作業で労災が認められたのは合わせて10人。
◆事件・事故・不祥事
・12月15日、福島県南相馬市で公演予定だった東京電力福島第一原発事故を題材とする新作劇「家を壊す―他、短編―」の公演中止が発表された。劇団員の女性がセクハラ被害を訴えていることが明らかになったため。
・12月30日、宮城県警は、仙台市内で遺体を損壊し遺棄したとして、30代の男女2人を逮捕した。1月2日、遺棄された場所が仙台市若林区荒浜地区の市が管理する土地だったことが明らかになった。荒浜地区は震災の津波で被災し、市が集団移転などで一帯を買い取っている。
◆東日本大震災から11年9か月
https://nordot.app/974325600548569088
◆警察庁｜平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況（2022年3月10日）
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html
◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（令和4年3月31日現在）［令和4年6月30日公表］
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
◆復興庁｜全国の避難者等の数（所在都道府県別・所在施設別の数）［令和4年12月13日］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html
◆広島大学｜地球資源論研究室｜東日本大震災－被災地－
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html
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