欧州と日本が過去１０年間、水素関連の国際特許を主導しているが、韓国はまだ水素関連の国際特許出願では初期段階であることが分かった。
（参考記事：韓国貿易協会「ＡＳＭＬ抱えるオランダは米の対中半導体規制に慎重」）
韓国貿易協会（ＫＩＴＡ）ブリュッセル支部が欧州特許庁（ＥＰＯ）発表の報告書を分析したところ、２０１１～２０２０年１０年間、複数国に出願された国際特許の２８％が欧州に出願され、欧州が最も多い水素関連国際特許を有していることが分かった。（このうちドイツが１１％、フランスが６％）
欧州の次に多くの国際特許を有するのは日本で、全体の水素関連国際特許の約２４％が日本に登録されており、関連特許の増加スピードは欧州より速いことが分かった。
水素分野の国際特許を主導していた米国はトランプ政権の時期に急激に減少し、２０％の国際特許保有に留まった。ただし、インフレ削減法（ＩＲＡ）による水素生産補助金などの影響で、今後の国際特許出願数は大幅に増加すると予想されている。
各国の特許保有数/Hydrogen patents shift towards clean technologies with Europe and Japan in the lead/ EPO
一方、中国（４％）と韓国（７％）は水素分野の国際特許数はまだ初期段階にあり、特許数は少ないが、過去１０年間の特許出願がそれぞれ１５．２％、１２．２％増加した点は注目されている。
欧州の場合、世界の水素市場開発と主導権を獲得するという意志が非常に高い反面、ＥＵと各加盟国の規制が水素産業発展の障害となっているようだ。
ＥＰＯ関係者は、日本は家庭用水素の使用を積極的に支援した時期に水素関連の国際特許が急増したのに対し、当該支援が中断された後に特許が減少した事例を指摘し、水素分野の研究開発及び水素経済転換のための政府レベルの支援が必要だという点を強調している。
（参考記事：韓国企業が超高純度水酸化リチウムの量産に成功 中国依存克服へ）
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